パニック障害で生活保護が受けられるケースと注意点

パニック障害を患っていると、日常生活に大きな支障をきたすため、安定した輸入の確保が難しいケースもありますよね。

軽度であれば服薬や予防行動などでなんとか仕事を続けることができますが、中度以上となるとなかなか周囲に迷惑を掛けずに働き続けることができません。

どうしても働くことができない場合に選択肢として考えられるのが「生活保護」ですが、中度以上なら絶対に受給できるわけではありません。

この記事では、そんな「パニック障害で生活保護は受けられるケースと注意点」について解説していきたいと思います。

パニック障害で生活保護が受けられるケース

精神障害への理解が一昔前よりも進んできている現代ですが、うつ病に関する保障や保険が増えてきた一方でパニック障害に関する理解は少し遅れているようにも思えます。

パニック障害でも休職はできますが、認知度がうつ病よりも低いため申請に苦戦する人も多いはずです。

障害年金に関しても、うつ病であれば受給できる可能性は高いですが、パニック障害単体ではまず受給できません。（うつ病との併発であれば受給の可能性あり）

生活保護に関しても同様です。

パニック障害を患っていれば生活保護が受けられるというわけではなく、そこには様々な条件があるのです。

具体的に挙げていきましょう。

正社員として働けなくても、その他の方法でなんとか収入を確保している人もいることでしょう。

しかし、地域や家族構成によっても違いますが、そもそも最低生活費未満の収入でなければ生活保護は受給できません。

目安となるのは単身者で10万円～13万円といったところでしょうか。

もしも今現在パニック障害の症状が重く苦しんでいたとしても、貯蓄がある人は生活保護を受けることができません。

たとえ口座に貯蓄がなかったとしても、貯蓄型の生命保険などがあればそれも貯蓄として含まれるため生活保護が受給できません。

もしも自身がパニック障害が原因で十分な額の収入が得られない状況であったとしても、親族に経済的な援助ができる人がいれば生活保護を受けられません。

ただし、援助できる経済力を持つ親族がいたとしてもDVなどがある場合には申請が可能となるケースもあります。

パニック障害によって最低限度の収入が得られず、前述した受給条件に該当しているのであれば、受給をためらわずに申請をすべきですが、生活保護を受けることによってデメリットがあることもしっかりと理解しておきましょう。

こうしたデメリットがあるのと同時に、「将来的に生活保護から抜け出しにくくなる」といったリスクもあります。

これはどんな人にも起こりえることです。

働かずに最低限度の生活が保障される生活を長期間送ってしまうと、「わざわざ働いて生活しなくても良い」といったマインドになってしまうのも仕方ないことです。

パニック障害の治療期間は症状により異なり、早ければ6ヶ月程度で改善されます。
(私の場合は24年かかりましたが・・・)

多くの場合、1年～1年半の治療継続により働ける状態に戻れるわけです。

しかし、前述したように「働かなくても生活できる状態」であるため、「よし、生活保護から抜け出すぞ」といった気持ちにならない可能性があるわけです。

生活保護は「最低限度の生活」を保障するための制度であり、働ける状態に戻っているにもかかわらず生活保護を受け続けるのは「不正受給」にあたってしまいます。

不正受給は大きな問題となっているわけですが、自身がそうした立場に陥ってしまう危険性もあるわけです。

そのため、生活保護の条件をクリアしていて申請する際には、「パニック障害を治療によって改善させることができたら生活保護を抜け出す」と強く誓っ他方が良いといえるでしょう。

「私はパニック障害の症状があるのでパニック障害です」と自己申告したところで、生活保護は受けられません。

息苦しさや冷や汗、手足の震え、動悸、めまい、頭痛、死への恐怖感などの症状が不定期で起こるようならば、高い確率でパニック障害であるといえます。

その際は、精神科や心療内科などを受診し、医師に診断書を書いてもらいましょう。

今回は、「パニック障害で生活保護が受けられるケースと注意点」について解説してきました。

パニック障害を患うと、仕事に支障が出るようになり、安定した収入を得るのが難しくなっていきます。

いくつかの条件をクリアできれば、生活保護が受けられるため、自身が条件を満たしているかをぜひ一度確認してみましょう。

また、生活保護は社会復帰できる状態になるまでの生活手段であることをしっかりと理解し、障害を改善できたならば速やかな社会復帰を目指しましょう。